経済的助成

経済基盤の安定につながるように

ひとり親家庭の福祉制度は、金沢市独自のものと石川県・国のものとがあります。
所得制限や対象制限があるので、すべて対象になるわけではありませんが、該当するものはおおいに利用しましょう。

児童扶養手当

（母子家庭・父子家庭・養育者家庭対象）

父母の離婚などの理由により、父（母）と生計を別にしている児童を養育している母（父）、または母（父）に代わって養育をしている方に支給されます。
※所得制限があります。
※公的年金を受けている方はお問い合わせを。

※金額は令和7年4月現在

養育費確保サポート事業

（母子家庭・父子家庭）

養育費の確保のために利用できる法的手段等について相談に応じるとともに、一部費用を助成します。

【対象者】
18歳までの児童を養育している、または養育しようとしているひとり親、離婚を検討している方（所得制限なし）　　

【内容】

• 弁護士の紹介と初回法律相談料の助成（１回分）
• 養育費の取決めなどのための実費（公正証書、調停など）の助成（上限35,000円）
• 養育費の取決めのための裁判外紛争解決手続（ADR）利用料の助成（上限10万円）
• 養育費の取決めまたは回収のための弁護士費用（着手金・報酬金）の助成（上限各10万円）
  
  

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

（母子家庭・父子家庭・寡婦家庭対象）

生活の安定と向上のため、低利子または無利子で借りることができます。修学資金、生活資金、転宅資金、技能習得資金など12種類の貸付があります。

ひとり親家庭等医療費助成

（母子家庭・父子家庭対象）

ひとり親家庭の父母及びその児童、または父母のいない児童が医療機関で治療を受けた際、1か月の治療費の一部が助成されます。 児童が18歳になった年度末まで助成。（中程度の障害のある児童は20歳未満まで。）児童扶養手当と同様の所得制限があります。

ひとり親家庭等大学受験料助成

（母子家庭・父子家庭対象）

ひとり親家庭や低所得の子育て世帯のこどもの進学を支援するため、大学・短大・専門学校などを受験する際に受験料として支払った費用を助成します。

【助成対象世帯】
児童扶養手当受給世帯または住民税非課税世帯　　

【助成対象児童】
高校３年生等（20歳未満）
※高等学校卒業程度認定試験合格者も20歳未満であれば対象となります。
※学校を卒業し、予備校等に通われている方は対象外となります。

【補助金額】
児童１人あたり上限53,000円
※複数校受験する場合でも、同一年度内であれば上限額まで交付します。

【申請期間】
受験料支払後の最初の３月31日まで

交通災害等遺児すこやか資金支給

（母子家庭・父子家庭対象）

交通事故などで父または母を失った義務教育終了前の遺児が健やかに育つことを願って、児童や扶養している方に一時金を支給しています。

※北陸交通災害等遺児をはげます会援助事業の援助申請も同時に取り扱います。（対象は、生計中心者である父または母を、交通、労働等の災害および犯罪被害により亡くされた高等学校修了前の遺児です）